Column コラム
トレーラーハウスサウナ開業に必要な営業許可とは？
サウナブームによって個室サウナなども続々増えてきました。
その中で、ドリームクレイスは「トレーラーハウス型サウナ」という他社にないサウナのスタイルを提案しています。
最近、「トレーラーハウスでサウナする場合の営業許可って必要ですか？」というご相談が少しずつですが増えてきました。
そこで、今回は、トレーラーハウスサウナを開業するために必要な営業許可についてご説明したいと思います。
トレーラーハウスサウナ開業に必要な営業許可は？
サウナは、特殊公衆浴場に分類されます。
特殊公衆浴場はスーパー銭湯やスポーツジムのお風呂、サウナなどのことを言います。
サウナを開業する場合には、個室でも、トレーラーハウスでも、テントサウナでも「公衆浴場法」に基づく許可が必要になります。
詳しくお伝えすると、厚生労働省管轄の『公衆浴場法』に定められている構造設備基準や適正配置基準に基づいて設計・施工し、サウナ施設所在地を管轄する保健所長の許可を受ける必要があります。
詳しくは「公衆浴場法概要」↓
トレーラーハウスサウナ許可申請手続きの流れ
事前相談
公衆浴場を営業するためには各地域の保健所長の許可が必要です。
また、新設・既設に関わらず、消防法、建築基準法といった公衆浴場法以外の法令にも関係している場合がほとんどです。関係法令を所管している部署にも事前に相談を行うことが望まれます。
反復継続の意思を持ち、かつ、その行為が社会性を有している場合は、すべて対象となります。（個人での使用の場合は許可を得る必要はありません）
利用者が不特定多数であるか、対価（料金）を徴収するかは問いません。ただし、旅館業許可施設に設置され、宿泊者のみを入浴させる浴場、労働基準法及び事業附属寄宿舎規定により監督を受ける浴場、介護老人保健法に基づく老人ホームに設置された浴場等は、公衆浴場法の対象外になるものがあります。
公衆浴場の営業許可については、法律や条例における立地条件に関する規定、構造設備の基準、衛生管理上の基準及び風紀に関する基準等が適用されます。
公衆浴場に該当するかどうか、また、公衆浴場営業の可否について判断が必要となりますので、公衆浴場を経営しようとする方は、施設の平面図などを持参のうえ、申請前（計画段階が望ましい）に保健所にご相談ください。（
東京都南多摩保健所
詳しい申請の手続きは開業近くの保健所へご相談ください。
営業施設の検査
公衆浴場を経営するときは、施設完成後に構造設備が基準に適合していることについて検査を受ける必要があります。
このため、営業開始予定日までの日程に余裕を持って申請しましょう。
サウナなどの衛生等管理要領
サウナ開業時には、衛生面など様々な基準がありその基準をクリアーすることが必要になります。
１.サウナ室は、男女を区別し、床面、内壁及び天井は、耐熱性の材料を用いて築造すること。
２.サウナ室の床面は、排水が容易に行えるようおおむね100分の1.5以上の適当な勾配を付け、隙間がなく、清掃が容易に行える構造であること。また、室内には、掃除の際に使用される水が完全に屋外に排出できるよう排水口を設けること。
3.サウナ室又はサウナ設備の蒸気又は熱気の放出口、放熱パイプは、直接入浴者の身体に接触しない構造であること。また、入浴者が接触するおそれのあるところに金属部分がある場合は、断熱材で覆う等の安全措置を講ずること。
4.サウナ室は、換気を適切に行うため、給気口は室内の最も低い床面に近接する適当な位置に設け、排気口は天井に近接する適当な位置に設けること。
5.サウナ室又はサウナ設備の適温を保つため、温度調節設備を備えること。
6.サウナ室又はサウナ設備には、サウナの利用基準温度を表示し、温度計を適当な位置に設置し、必要に応じて湿度計を設置すること。
7.サウナ室の室内を容易に見通すことができる窓を適当な位置に設けること。また、入浴者の安全のため、室内には、非常用ブザー等を入浴者の見やすい場所に設けること。
となっています。（厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/legionella/030214-1b.html）
トレーラーハウスサウナは施設の複雑な営業許可を簡単にクリアーできる設備です。
個室や施設を作ろうと考えたときに、上記の営業許可までの基準をクリアーする必要があります。
その基準を考えて施設の設計を行わないといけないのです。
ですが、トレーラーハウスは浴室なども整備されている「家」でもあるので、基準をクリアーすることは容易です。
簡単なカスタマイズでサウナ施設へと変貌することが可能です。
スピーディーに開業まで進めるのはトレーラーハウスならではでもあります。
もし、トレーラーハウスでのサウナ事業をお考えの方は、営業許可なども含めたご相談が可能です。
お気軽にご相談ください。
